運営者紹介
特定行政書士 伊奈川 啓明 （いながわ けいめい）
明治学院大学法学部卒業
行政書士登録番号（１３０８１１３０号）
東京都行政書士会新宿支部所属（９５５５号）
主たる取扱業務（契約書作成）
（契約書作成を得意とし、業歴9年目を迎えております。）
最初の御相談から最終の事業譲渡契約書完成まで
特定行政書士の伊奈川啓明が 一人で行います！！
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事業譲渡契約の意義
事業譲渡契約とは、(1)一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部又は重要な一部の譲渡であって、(2)これによって、譲渡人がその財産によって営んでいた事業活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ、(3)譲渡人が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。
事業譲渡を行うことにより、M&Aの一手法として、事業撤退等をすることができ、これにより、それまで培った従業員、取引先等の関係も含めて譲受人へ譲り渡すことが可能となります。
事業譲渡契約書で定める主な条項
事業譲渡契約書で定めることが多い条項は、次のとおりとなります。
・譲渡対象（譲渡財産並びに負債及び契約上の地位の取扱い）
・譲渡日
・譲渡対価及び支払方法
・譲渡対象の対抗要件
・競業避止義務
・費用負担
・従業員の引継ぎ
・譲渡人の契約不適合責任
・表明保証
・善管注意義務
譲渡財産の定め方
事業譲渡契約では、何が譲渡財産になるのかをめぐって譲渡人譲受人間で紛争にならないためにも承継される譲渡財産を特定して定める必要があります。実務では、譲渡財産の対象となる財産を別紙に記載することがよく行われます。
負債及び契約上の地位の取扱い
譲渡人が負担している負債及び譲渡人が当事者となっている契約上の地位についても、事業譲渡契約における譲渡対象とすることが可能ですが、その場合、譲渡財産の場合と異なり、相手方（負債の場合には、債権者。契約上の地位の場合には、契約相手。）の同意が必要となります。
なお、債務を承継しないときは、念のため、事業譲渡契約書において「何らの債務を承継しない。」等の条項が規定されることがあります。
譲渡日の変更
事業譲渡契約では、事業譲渡の実行日として「譲渡日」というものが規定され、この譲渡日において、譲受人が譲渡人に対して譲渡対価を支払い、反対に、譲渡人が譲受人に対して譲渡財産を譲渡する形が一般的です。
ただ、譲渡日を取り決めておいたとしても、諸事情により譲渡日を延期したり、又は前倒しする必要が出てくる場合があるため、譲渡日を譲渡人と譲受人の合意により別途変更することができる旨の条項が事業譲渡契約において定められることがあります。
譲渡対象の対抗要件
事業譲渡契約では、譲渡対象の対抗要件に関する事項（対抗要件を具備するために要する費用の負担者に関する事項も含みます。）が規定され、具体的には、次のようになります。
【対抗要件の内容】
・譲渡対象が譲渡財産（動産）の場合⇒引渡
・譲渡対象が譲渡財産（不動産）の場合⇒登記
・譲渡対象が契約上の地位の場合⇒契約相手の承諾
事業譲渡契約における競業避止義務
事業譲渡を行うと譲渡人は、同一市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内において、譲渡日から20年間、同一事業を行うことが禁止されます（競業避止義務）。
なお、譲渡人と譲受人間との間で特約があれば、競業避止義務の期間を最大30年間まで伸長したり、又は同一の事業に限らず類似の事業を行うことを禁止することが可能です。
また、その特約において、譲渡人が譲受人に対して事業譲渡を行った場合であっても、譲渡人が競業避止義務を負わない旨の特約をすることも可能です。
・費用負担
譲渡対象事業から生じる公租公課、水道光熱費等の費用については、請求書の宛名の如何を問わず、譲渡日前の分を譲渡人が、譲渡日以降の分を譲受人が、それぞれ負担する形が多いといえます。
株式会社が事業譲渡契約を行う場合の手続
株式会社が事業の全部又は重要な一部を譲渡するときは、原則、譲渡日の前日までに、譲渡人たる株式会社では、株主総会の特別決議により、その承認を得る必要があります。
また、譲受人たる株式会社が事業全部を譲り受ける場合には、譲渡人側の全債務を引き受ける可能性が高いため、譲受人たる株式会社では、原則、譲渡日の前日までに、株主総会の特別決議による承認が必要とされています。
なお、株主総会での承認を受けずに事業の全部又は重要な一部を譲渡した場合、その譲渡は、当然に無効になるとされています。ただし、譲渡後、長期間経過した後では、その無効を主張することができないとされます。
株主総会決議による承認の例外
株式会社が事業譲渡契約を行う場合において、事業の全部又は重要な一部を譲渡するときは、原則、譲渡人たる株式会社では、株主総会の特別決議が必要とされますが、略式事業譲渡（譲渡先が譲渡する会社の特別支配会社である場合）の場合には、その決議を行うことなく、事業譲渡することができます。
※特別支配会社⇒総株主の議決権の90％以上を有する会社
また、譲受人たる株式会社が事業全部を譲り受ける場合には、譲受人たる株式会社では、株主総会の特別決議による承認が必要とされていますが、その譲り受けのための対価が譲受会社の純資産の20%を超えないときはその承認は不要とされます（簡易の事業譲受け）。
事業譲渡と従業員の引継ぎ
事業譲渡を行った場合の従業員の引継ぎについては、大きく分けて次の方法があります。
1.譲渡人との雇用契約を解消した上で新たに譲受人と雇用契約を締結する方法
2.雇用契約における使用人たる地位を譲渡人から譲受人に移転させる方法
この点、譲受人としては、2.の方法を採ると譲渡人が従業員との間で未払賃金等に関して労働問題を抱えていた場合、その労働問題を移転してきた従業員との間で自ら抱えることになるため、1.の方法が推奨されるといえます。
譲渡人の契約不適合責任
事業譲渡契約では、譲渡財産に種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない状態（契約不適合）があるときであっても、譲渡人の責任が拡大しないようにするため、譲渡人に契約不適合責任を負わせない旨の特約が定められることがあります。
表明保証
譲渡人及び譲受人が、契約締結日及び譲渡日のいずれにおいても、次に掲げる事項が真実かつ正確であることをが表明し、保証することがあります。
(1)事業譲渡に際して必要となる法令上の社内手続を履践していること。
(2)契約締結前に相互に提供されて情報、資料等が各当事者が知る限りにおいて事実と相違していないこと。
(3)契約締結に際して事業譲渡のあらゆる要素について十分な調査及び検討を行ったこと。
もし、上記の表明保証に違反があったときは、表明保証に違反した当事者は、相手方に対してその損害を補償する旨の規定が定められます。
なお、表明保証違反に基づく補償責任は、表明した事実と真実とが異なっていたことに起因する損害の担保を目的とした特約（損害担保特約）に基づく補償責任とされているため、債務不履行に基づく損害賠償責任とは異なり、表明保証に違反した当事者の帰責事由の如何を問わず、損害補償請求を行うことができるとされます。
善管注意義務
契約締結日から譲渡日までの間に譲渡財産の状況が悪化すると譲り受ける事業の業績も悪化する等の可能性があるため、譲渡財産の管理態様について、譲渡人に善管注意義務を課すことがあります。
また、この善管注意義務の一般的な規定に加えて、譲渡対象事業に影響を及ぼすような重大な行為（ex.新たな借入、設備投資、従業員の新規採用等）を譲渡人が行わないことを規定することがあります。
報酬
（事業譲渡契約書作成の場合）
33,000円（税込）～
＋
実費
（事業譲渡契約書のチェックの場合）
5,500円（税込）～
＋
実費
お問い合わせについて
＜メールでのお問い合わせ＞
メールでのお問い合わせの場合には、下記の事項を明記した上で、inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jpまでお知らせ下さい。
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2：住所
3：依頼したい業務内容（作成希望の契約書名を明記）
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お問い合わせ内容の確認後、対面による初回の無料相談を実施致します（テレビ電話によるオンラインでの対応も可能です。 ）。
なお、当事務所では御依頼者様からのメール等によるお問い合わせに対し、 原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
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